「知り合いと一緒にシーシャバーを始めることになった。相手はたばこの販売許可を持っているし、二人の名義で許可を取れば問題ないだろう」——共同で開業するご相談で、最も多い誤解がこれです。
結論からお伝えすると、たばこ販売の許可も飲食店営業許可も、共同名義で取ることはできません。

「二人の名義で」は制度上できません。誰の名義にするかを決めないまま走り出すと、名義貸しの問題や、協業を解消するときのトラブルに直結します。

許可は「1営業所1名義」が原則です    RULE

シーシャバーの開業に必要な主要な許可は、いずれも1つの営業所につき1名義（1事業者）で与えられます。複数の人や法人が連名で1つの許可を共有することはできません。

つまり、協業であっても営業主体を1つに固める必要があります。

名義と実態がずれると問題になります    RISK

共同経営で最も注意すべきなのが、許可の名義人と、実際に営業して利益を得ている主体がずれることです。これがいわゆる名義貸しの構造です。

たとえば「許可は相手の名義のまま残し、実際には自分が店を切り盛りして利益も取る」という形にすると、名義人と実営業者が一致しません。

判断の物差しになる3つの点

「協業だから名義貸しになる」と単純に決まるわけではありません。判断の軸になるのは次の点です。

名義人が実際の営業主体として関与している実態があれば、問題にはなりません。逆に、名義人が名前だけで、別の人が実権と利益を握っている状態は危険です。

名義はシーシャバーの根幹に関わります    SMOKING

シーシャバーで見落とされがちなのが、飲食店の屋内は改正健康増進法により原則禁煙だという点です。シーシャも喫煙にあたるため、飲食店だから当然に吸わせられるわけではありません。

店内で喫煙させるには、健康増進法上の「喫煙目的施設」の要件を満たす必要があります。

要件に「たばこを販売する者による対面販売」が含まれている以上、たばこ販売の許可を誰の名義で持つかが、店内で喫煙させられるかどうかに直結します。

協業における名義の設計は、業態の根幹に関わる問題です。

協業を成立させる2つの設計    DESIGN

方法1｜法人を作り、法人名義に統一する

共同でやるなら、二人で新しく法人を設立し、その法人名義で許可・届出をすべて取得するのが最もきれいな形です。

ただし、相手が個人で持っているたばこ販売許可を法人に引き継ぐことはできません。相手には廃止の届出をしてもらい、法人で取り直す流れになります。

方法2｜一人を名義人にし、その人が実営業者になる

法人を作らない場合は、どちらか一人を営業主体に定め、その人が実際に営業に関与する形にします。もう一人は、出資者・業務委託・従業員などの立場で関わります。

許可・届出はすべてその一人の名義で揃えてください。

契約書で固めておくべきこと    CONTRACT

名義の設計と並んで重要なのが、二人の関係を定める契約書です。

許可の名義人が誰であっても、協業である以上、出資・役割・利益配分・撤退時の扱いを書面で固めておかなければ、後でもめます。

よくある質問    FAQ

まとめ    SUMMARY

名義の設計と契約書の整備は、許可が下りるかどうかとは別の、開業後の安定を左右する部分です。走り出す前に固めておいてください。

なお、実際に紛争になった場合の対応は弁護士の業務領域です。当事務所がお力になれるのは、そうならないための設計の段階です。

開業に必要な手続きの全体像はシーシャバー開業に必要な許可まとめをご覧ください。

許認可の名義設計から共同事業契約書の作成まで対応しています。