前提：深夜酒類届出が必要な条件

「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」が必要になる条件は、「深夜0時以降」かつ「酒類を主として提供する」の両方が揃った場合のみです。（風営法・風営法施行規則第99条）

つまり、深夜0時までに閉店するシーシャバーであれば、酒類を提供していても届出は不要。飲食店営業許可とたばこ関連許可だけで営業できます。

メリット①　個室の広さ制限がなくなる

個室の広さには、実は2つの異なる規制が存在します。それぞれ根拠法が違うため、混同しないことが重要です。

【規制A】風営法3号（区画席飲食店）：5㎡ライン

「見通すことが困難」かつ「5㎡以下」の個室を設けると、風営法3号の「区画席飲食店」に該当し、風俗営業許可が必要になります。風営法第2条第1項第3号 風俗営業許可を取得すると深夜0時以降の営業が原則禁止になるため、事実上シーシャバーとしての経営が成り立ちません。

→ 個室は必ず5.1㎡以上にする必要があります。これは0時閉店・深夜営業を問わず共通のルールです。

【規制B】風営法施行規則第99条：9.5㎡ライン

深夜酒類届出をする場合、客室が複数ある店舗では各室の床面積が9.5㎡以上でなければなりません。風営法施行規則第99条第1号 9.5㎡はビジネスホテルのシングルルーム程度の広さで、2室なら合計19㎡以上の客室面積が必要になります。

→ 0時閉店（深夜酒類届出不要）なら、この9.5㎡ルールは適用されません。

メリット②　仕切りの高さ制限がなくなる

深夜酒類届出をする店舗では、客室内に「見通しを妨げる設備」を設けることが禁止されています。（風営法施行規則第99条第2号 ）高さ1メートル以上の仕切り・パーテーション・腰壁はすべてこれに該当します。

BOX席を囲む高さ1.2メートルの腰壁も、天井まで囲まれた個室と同じ扱いになるため注意が必要です。

0時閉店であればこの制限がないため、面積基準さえ満たせば、天井まで囲まれた完全個室も、高めの仕切りで区切られた半個室も自由に設計できます。シーシャバーらしい落ち着いた内装を実現しやすくなります。

メリット③　立地の選択肢が広がる

深夜酒類届出が必要な業態は、住居系の用途地域では原則として営業が禁止されています。
具体的には第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域などが該当します。

0時閉店で深夜酒類届出が不要であれば、こうした立地制限を受けません。住宅街に近い物件や、家賃が安い準住居地域の物件なども選択肢に入ります。ただし、飲食店営業許可自体にも用途地域の確認が必要なため、物件選びの際は所轄の保健所・消防署に事前確認することをおすすめします。

比較表

項目	0時閉店（深夜届出なし）	0時以降営業（深夜届出あり）
個室の広さ	制限なし	各室9.5㎡以上（複数室の場合） 風営法施行規則第99条第1号
仕切りの高さ	制限なし	1m以上の仕切り禁止 風営法施行規則第99条第2号
立地制限	飲食店が開ける地域なら可	住居系用途地域では原則不可
届出手続き	不要	警察署への届出（開業10日前まで）
図面作成	不要	求積図・照明音響図など複数必要

0時閉店が向いているシーシャバーのタイプ

まとめ：無料相談のご案内

深夜0時で閉店するという選択は、売上の面では一見デメリットに見えますが、個室の自由な設計・仕切りの制限なし・立地制限の緩和という許認可上の大きなメリットがあります。特に個室を売りにしたいシーシャバーにとっては、0時閉店を選ぶことで内装の自由度が格段に上がります。コンセプトと営業時間を一緒に考えることが、開業成功の鍵です。