「前のシーシャバーの設備がそのまま残っている居抜き物件を見つけた。許可もそのまま引き継げるんじゃないか？」

この考えは半分正しく、半分間違いです。飲食店営業許可だけは条件次第で引き継げますが、深夜酒類やたばこは取り直しになります。

この記事では、シーシャバーの居抜き物件で開業するのに必要な手続きを許可の種類ごとに解説します。

結論：許可ごとに引き継ぎの可否が違う

許可・届出	引き継ぎ	ポイント
飲食店営業許可（保健所）	条件付きで可能	前オーナーが営業中に「事業譲渡」として契約し、承継届を提出すれば引き継げる。
深夜酒類の届出（警察署）	不可	名義変更・承継制度がない。新オーナーの新規届出が必要。
たばこ出張販売許可	不可	許可の申請主体はたばこ小売業者側。オーナーが変わると新規契約が必要。

飲食店営業許可の「承継制度」（令和5年12月13日〜）

令和5年12月13日の食品衛生法改正により、事業譲渡に伴う営業許可の承継制度が整備されました。前オーナーが営業中の状態で、事業の全部を第三者に譲渡した場合、譲受人が保健所へ地位承継届を提出することで、新規の許可申請なしに営業者の名義を変更できます。

承継制度を使える条件

・前オーナーが営業中の店舗を「事業として」譲渡する場合に限る
・譲渡契約書など、譲渡の事実と意思を証明する書類が必要
・承継届は事業譲渡後、遅滞なく保健所に提出する
・届出後、保健所による実地検査が行われる
・届出の手数料は無料

深夜酒類の届出は新規で取り直し

深夜酒類提供飲食店営業の届出には、名義変更や承継の制度がありません。経営者が変わる場合は、新オーナーとして新規の届出が必要です。相続や法人の合併・分割の場合でも引き継げず、届出は失効します。

前オーナーがまだ営業中の場合の引き継ぎ手順

前オーナーがまだ営業している状態で引き継ぐ場合は、深夜営業の空白期間を作らないために以下の手順が実務上使われます。

前オーナーがすでに閉店している場合

前オーナーがすでに営業を終了しており、廃止届も出していない場合は注意が必要です。前オーナーと連絡が取れるなら、行政書士が廃止届を作成して署名・押印だけもらう形が確実です。

たばこ出張販売は新規契約が必要

シーシャバーのたばこ出張販売は、近隣のたばこ小売業者が財務省（実務上はJT窓口）に出張販売許可を申請し、シーシャバー側は出張販売所として同意する形をとります。つまり、許可の申請主体はたばこ小売業者であり、シーシャバー側ではありません。

オーナーが変わった場合、たばこ小売業者との委託関係が変わるため、新オーナーとして改めて契約を結び直す必要があります。最大のリスクは、前オーナーが契約していたたばこ店が「新しいオーナーとは契約しない」と拒否する可能性があることです。居抜き契約を結ぶ前に、前オーナーを通じてたばこ店への根回しを済ませておくのが鉄則です。

前オーナーに確認すべき4つのこと

• ☐ 警察への「深夜酒類の廃止届」は提出済みか？
• 未提出の場合、行政書士が書類を作成して署名だけもらう形が確実。前オーナーが営業中なら、新オーナーの開始届を先に出す手順も可能。
• ☐保健所への「飲食店の廃業届」は提出済みか？
• 前オーナーが営業中であれば承継制度が使える可能性がある。すでに廃業済みなら新規申請が必要。
• ☐たばこ出張販売元（たばこ小売業者）の連絡先と紹介
• 新規で飛び込み営業すると断られる確率が高い。前オーナーから「次のオーナーです」と繋いでもらうのがベスト。
• ☐当時の店舗図面（平面図・求積図・照明図など）はあるか？
• 前オーナーの図面がもらえれば、内装変更がない場合、新規届出の図面作成の手間とコストを大幅に削減できる。

まとめ:居抜き引き継ぎの3つの鉄則

居抜き物件の契約を検討している段階で、行政書士に相談いただければ、前オーナーとの調整から各種届出の同時進行まで一括してサポートできます。「契約してから考えよう」では手遅れになるケースがあるため、物件が見つかった時点でご相談ください。