「前のシーシャバーの設備がそのまま残っている居抜き物件を見つけた。許可も引き継げるのではないか」——このお考えは、半分正しく半分間違いです。
ポイントは、飲食店営業許可だけは条件次第で引き継げるが、深夜酒類とたばこは必ず取り直しになることです。

この記事では、居抜き物件でシーシャバーを開業する場合の手続きを、許可の種類ごとに整理します。

結論：許可ごとに引き継ぎの可否が違います    ANSWER

飲食店営業許可の地位承継制度    SUCCESSION

令和5年12月13日以降、事業譲渡による営業許可の地位承継ができるようになりました。それまでは、合併・分割・相続の場合しか承継が認められていませんでした。

前オーナーが営業している状態で事業を譲渡した場合、譲受人が保健所へ地位承継届を提出することで、新規の許可申請なしに営業者の名義を変更できます。

承継制度を使うための条件

個人事業主が法人になる「法人成り」も、事業譲渡として承継の対象になります。この場合も、個人と法人の間の譲渡契約書等が必要です。

深夜酒類の届出は取り直しです    NIGHT

深夜酒類提供飲食店営業の届出には、名義変更や承継の制度がありません。経営者が変われば、新オーナーとして新規に届出をすることになります。

前オーナーが営業中の場合

深夜営業の空白期間を作らないため、実務では次の段取りが取られることがあります。

ただし、同一の営業所について届出が重なる形になるため、この進め方が可能かどうかは所轄の警察署に確認してください。署によって対応が異なる可能性があります。

前オーナーがすでに閉店している場合

前オーナーが営業を終了しているのに廃止届を出していない場合、注意が必要です。

前オーナーと連絡が取れるなら、廃止届を作成して署名をもらう形が確実です。連絡がつかない場合は、賃貸借契約書や貸主からの書面を持参して警察署に事情を説明し、対応を相談することになります。

たばこ出張販売は契約から結び直し    TOBACCO

たばこの出張販売は、たばこ小売販売業者が申請し、シーシャバー側は出張販売の場所として同意する形をとります。申請主体はシーシャバーではありません。

そのため、オーナーが変われば協力事業者との委託関係を新たに結び直す必要があります。

出張販売の仕組みはたばこ出張販売許可の記事、小売販売との選択は小売販売と出張販売のどちらを選ぶべきかの記事で解説しています。

経過措置は引き継げません    SMOKING

見落とされやすいのが、健康増進法の扱いです。

小規模な飲食店に認められている喫煙可能室の経過措置（既存特定飲食提供施設）は、法の施行の際に現に存していた施設を対象とするものです。

前の店が喫煙可能だったからといって、新しく開業する営業者が同じ扱いを受けられるとは限りません。設備が残っていることと、法令上の地位を引き継げることは別の話です。

店内で喫煙させるには、喫煙目的施設の要件を正面から満たす必要があります。要件については改正健康増進法のガイドをご覧ください。

前オーナーに確認すべき4つのこと    CHECK

設備が現行基準を満たしているか    FACILITY

居抜きで最も見落とされるのが、設備が今の基準に合っているかです。

令和3年6月施行の改正食品衛生法により、手洗い設備には再汚染防止構造（レバー式など）が求められます。前の店がハンドル式のままだった場合、そのままでは許可が下りません。

設備の詳細は保健所検査の調理場・シンクの設備ルールの記事で解説しています。

よくある質問    FAQ

まとめ    SUMMARY

「契約してから考えよう」では手遅れになる論点が多い業態です。物件が見つかった時点でご相談ください。前オーナーとの調整から各種届出の同時進行まで対応できます。

開業に必要な手続きの全体像はシーシャバー開業に必要な許可まとめ、契約書で見るべき条項は賃貸契約書チェックリストの記事をご覧ください。

前オーナーとの調整、廃止届の処理、新規申請の図面作成までワンストップで対応します。