シーシャバーで店内を喫煙できる空間にするには、たばこの対面販売が要件になります。繁華街で開業する場合、現実的な選択肢はたばこの出張販売許可です。
ポイントは、この許可を申請するのはシーシャバーのオーナーではなく、すでに小売販売業の許可を持つ事業者だということです。協力してくれる事業者を確保することが、実質的な第一関門になります。

この記事では、出張販売許可の申請手順・必要書類・要件を、財務省の公表資料にもとづいて整理します。

なぜこの許可が必要なのか    WHY

2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、飲食店の屋内は原則として禁煙になりました。ただし、一定の要件を満たす施設は「喫煙目的施設」として例外的に店内での喫煙が認められます。

その要件のひとつが「たばこを販売する者による対面販売」です。

出張販売許可の概要    OUTLINE

申請の流れ    FLOW

STEP1／協力事業者を見つける

出張販売許可の申請者は、シーシャバーのオーナーではなくたばこ小売販売業者です。まず協力してくれる事業者を見つけるところから始まります。

STEP2／申請書類の作成・提出

小売販売業者が申請書類一式を作成し、その営業所の最寄りのJT支社に持参・郵送・宅配便等で提出します。

STEP3／現地調査

書類に問題がなければ、出張販売を行う店舗の現地調査が行われます。たばこの販売場所や喫煙設備、店舗の外観などが確認されます。調査自体は短時間で終わることが多いですが、店舗の状態を整えておいてください。

STEP4／財務局による審査

現地調査の資料等をもとに、財務（支）局で審査が行われます。

STEP5／許可・登録免許税の納付

許可となった場合、許可通知書が届きます。最寄りのJT支社から納付書と登録免許税領収証書提出書を受け取り、金融機関等で3,000円を納付して、領収証書を貼り付けてJT支社に提出すれば手続き完了です。

不許可の場合は、行政不服審査法に基づく不服申立てができます。

必要書類    DOCUMENTS

出張販売許可申請書に、次の書類を添付します。

シーシャバー側が整えておくこと    REQUIRE

出張販売の許可は小売販売業者が申請しますが、審査で見られるのは出張販売先である店舗の状態です。

健康増進法上の要件と、たばこ事業法上の手続きは別々の制度ですが、実務上は連動して見られます。保健所と財務局の両方に確認しながら進めてください。

協力事業者の探し方    PARTNER

出張販売許可で最初にぶつかる壁が、協力してくれるたばこ小売販売業者をどう見つけるかです。

近所のたばこ店やコンビニに飛び込みで依頼しても、断られることが多くあります。先方にとってのメリットが見えにくく、手続きの手間だけが発生するように映るためです。

ノンニコチン製品の扱い    NON-TOBACCO

たばこ葉を使わないフレーバーについては、判断が分かれる論点があります。

たばこ事業法第38条は「製造たばこ代用品は、これを製造たばことみなしてこの法律の規定を適用する」と定めています。代用品とは「製造たばこ以外の物であつて、喫煙用に供されるもの」です。

したがって、たばこ葉を使わないハーバル系のフレーバーも、たばこ販売許可の対象になります。ただし、リキッドを電気で加熱する電子シーシャは扱いが分かれ得ます。取り扱う製品を具体的に示して財務局に確認してください。詳しくはノンニコシーシャの許認可を整理した記事をご覧ください。

スケジュールの組み方    SCHEDULE

シーシャバーの開業には複数の手続きが必要です。どの順番で進めるかで、開業までの期間が大きく変わります。

許可取得後にやること    AFTER

標識の掲示と書類の備付けは、健康増進法上の義務です。許可を取って終わりではありません。詳しくは改正健康増進法のガイドをご覧ください。

よくある質問    FAQ

まとめ    SUMMARY

開業に必要な手続きの全体像はシーシャバー開業に必要な許可まとめをご覧ください。

協力事業者の検討から申請書類の作成まで、まとめてお引き受けしています。