この記事では、方針が決まった方に向けて「具体的にどう申請するのか」を解説します。出張販売許可・小売販売業許可それぞれの申請手順、必要書類、審査基準、そして制度解説だけではわからない申請実務のリアルまで、行政書士の視点でまとめました。
※本記事は財務省リーフレット「たばこ小売販売業の申請者の皆様へ」（令和7年3月3日改正）および財務省HPの公式情報をもとに作成しています。

シーシャバー開業で必要なたばこの販売許可。「出張販売と小売販売、どちらを選ぶべきか」は別記事（→「小売販売vs出張販売」選ぶべきはどちらか？）で詳しく解説しています。

そもそもなぜこの許可が必要なのか

2020年4月に改正健康増進法が全面施行されて以降、原則として飲食店での喫煙は禁止されました。しかし、一定の条件を満たす施設は「喫煙目的店（喫煙目的施設）」として例外的に店内喫煙が認められています。

喫煙目的店の条件のひとつが「たばこの対面販売を行っていること」です。つまり、たばこの販売許可がなければ対面販売ができず、喫煙目的店にもなれず、結果として店内でシーシャを吸わせること自体が違法になります。

制度の概要

手続名	製造たばこの小売販売業の出張販売の許可
手続根拠	たばこ事業法第26条
手続対象者	製造たばこの小売販売業者で、その営業所以外の場所に出張して小売販売業をしようとする者
審査基準	たばこ事業法、たばこ事業法施行規則、製造たばこ小売販売業許可等取扱要領
標準処理期間	申請書を受理した日の属する月の末日から2月以内
手数料	なし（許可を受けた場合は登録免許税3,000円の納付が必要）
不服申立方法	行政不服審査法に基づく不服申立てによる
提出先	小売販売業の許可を受けている営業所の最寄りのJT支社
提出方法	持参、郵送又は宅配便等
受付時間	月〜金曜日（祝祭日除く）9:00〜17:40

申請の流れ

必要書類

出張販売許可申請書（たばこ事業法施行規則別紙様式第21号）に、以下の書類を添付します。

• 1. 当該場所で製造たばこを販売できる旨を証明する書類
• 出張販売先が自己の所有に属さないときに添付。様式は任意（財務省HPに参考書式あり）。実質的にはシーシャバー側オーナーの同意書です。
• 2. 出張販売場所を示す図面（必須）
• 必ず添付。店舗の間取り図で、テーブル・カウンター等の配置やたばこ販売スペースの位置を明記。自動販売機を設置する場合は設置予定場所も明示。
• 3. 二十歳未満の者の喫煙防止に係る誓約書（様式第18号）
• 許可申請者以外の者が営業又は管理を行う場所に自動販売機を設置しようとするときに添付。
• 4. 業務委託の内容を明らかにした書類
• 出張販売場所で業務委託により製造たばこの販売を行うときに、必要に応じて添付。小売業者とシーシャバーオーナーの間の覚書等。

※添付書類の原本還付を請求する場合は、原本還付申請書（様式第33号）と送付費用分の郵便切手（郵便料金＋簡易書留料金）等を提出。

出張販売許可の要件（出張販売場所側）

たばこ小売業者の探し方──飛び込みでは見つからない

出張販売許可で最初にぶつかる壁が「協力してくれるたばこ小売業者をどう見つけるか」です。

制度上は、既存のたばこ小売業者が申請する形になります。しかし、近所のたばこ屋やコンビニに飛び込みで「うちの店の出張販売先になってもらえませんか」と頼んでも、断られる可能性は高いです。先方にとってメリットがほとんどない上に、手続きの手間と責任だけが発生するためです。

実際には、行政書士がたばこ小売業者を紹介するケースが主流になっています。出張販売許可を専門的に扱っている行政書士は、すでに協力関係のあるたばこ小売業者のネットワークを持っていることが多く、マッチングから申請書類の作成、JTへの提出までを一括で対応できます。

もうひとつ押さえておくべきなのは、出張販売許可はたばこ小売業者に紐づくという点です。小売業者が廃業すれば出張販売許可も自動的に抹消され、喫煙目的店の根拠が消滅します。この廃業リスクの詳細と対策については、別記事（→「小売販売vs出張販売」選ぶべきはどちらか？）で詳しく解説しています。

シーシャ用たばこの仕入れと補充──出張販売ならではの運用課題

出張販売の場合、卸売業者が出張販売先のシーシャバーまで巡回してたばこを届けにくるということはありません。たばこの補充は、小売販売業者が自ら行う必要があります。

シーシャ用のたばこ（フレーバー）は一般的な紙巻たばこと違い、種類が非常に多く、フレーバーの入れ替わりも早いのが特徴です。在庫管理が煩雑になりやすく、どのフレーバーをどれだけ仕入れるかの判断を小売業者側と密に連携しなければなりません。

「外から見えない位置」問題──内装設計に直結する

出張販売場所では、たばこの販売場所を店舗の外から見えない位置に設置する必要があります。これは、小売販売業の厳しい距離基準をクリアして許可を得ている既存のたばこ小売業者との公平性を保つための要件です。

JTの現地調査では、検査官が店舗の外観からたばこの販売場所が視認できないかを必ずチェックします。カウンター横や入口付近にたばこを陳列していると、窓やドアの隙間から見えてしまい、指摘を受けるケースがあります。

出張販売ではなく、自分自身がたばこ小売業者になることを選択する場合の申請手順を解説します。小売販売業の許可は出張販売と比べてハードルが高い分、許可が自分に紐づくため他者の廃業リスクがなく、長期的な安定性があります。

制度の概要

手続名	製造たばこの小売販売業の許可
手続根拠	たばこ事業法第22条
手続対象者	製造たばこの小売販売を業として行おうとする者
審査基準	たばこ事業法第23条、たばこ事業法施行規則第20条〜第22条
標準処理期間	申請から決定まで2か月程度
手数料	なし（許可を受けた場合は登録免許税15,000円の納付が必要）
不服申立方法	行政不服審査法に基づく不服申立てによる
提出先	予定営業所の所在地を営業区域とするJT支社の受付窓口
提出方法	郵送又は持参
相談窓口	JT各支社（書き方等）、最寄りの財務（支）局担当課（制度全般）

小売販売業の種類

一般小売販売業：店舗や自動販売機で一般消費者にたばこを販売する形態です。

特定小売販売業：劇場・旅館・飲食店・大規模小売店舗（売場面積400㎡以上）など、閉鎖性があり、かつ喫煙設備を有する消費者の滞留性が高い施設内で販売する形態です。シーシャバーの場合、特定小売販売業に該当する可能性があります。特定小売販売業では距離基準が免除されるため、繁華街でも許可を取得できる余地があります。ただし取扱高基準（月間3万本）は適用されます。

申請の流れ

必要書類

小売販売業許可申請書（施行規則別紙様式第17号）に以下を添付します。

個人・法人共通

• ☐誓約書（様式第18号）：欠格事由に該当しない旨の申告
• ☐予定営業所の位置を示す図面：自販機設置の場合は位置関係を明確に。特定小売販売業は喫煙設備も明記
• ☐営業所の使用権限を証明する書類：賃貸契約書の写しまたは所有者の同意書（自己所有は不要）

個人申請の場合

• ☐住民票の抄本またはこれに代わる書面：在留カード（写）等でも可。申請日前3か月以内発行
• ☐破産者等に該当しない旨の証明書：本籍地の市町村にて発行。外国人は不要。申請日前3か月以内発行
• ☐後見登記等に関する登記事項証明書：法務局にて発行。申請日前3か月以内発行

法人申請の場合

• ☐法人の登記事項証明書：申請日前3か月以内発行
• ☐定款または寄附行為：たばこ販売が事業目的に含まれていること

審査基準（不許可となるケース）

以下のいずれか1つに該当する場合は不許可です。

(1) 人的要件：たばこ事業法による罰金刑を受けて2年以内の者、破産者等。
(2) 場所の要件：予定営業所が袋小路に面しているなど、たばこ購入に著しく不便な場所。
(3) 距離基準：予定営業所と最寄りのたばこ販売店の距離が基準に達していない場合。

環境区分	繁華街(A)	繁華街(B)	市街地	住宅地(A)	住宅地(B)
指定都市	25m	50m	100m	200m	300m
市制施行地	50m	100m	150m	200m	300m
町村制施行地	―	―	150m	200m	300m

※「指定都市」は人口50万人以上の市制施行地および東京都の特別区。環境区分は申請後のJT現地調査で判定。沖縄県は距離基準・取扱高基準とも適用されません。

(4) 自動販売機の管理要件：店舗に併設されていない場所で、管理・監督が不十分な場合。
(5) 取扱高基準：月間4万本に満たない場合（特定小売販売業は月間3万本）。
(6) 営業所の使用権限：使用権限がない場合（許可後1か月以内に開業見込みがない場合を含む）。
(7) 法人の目的範囲：たばこ販売が定款の目的に含まれていない場合。

距離基準・取扱高基準の主な特例

その他の特例として、身体障害者等の特例（基準距離・取扱高ともに8割に緩和）、休業店・低調店の特例（距離を測定しない）、廃業跡地の特例（1欄左の環境区分の数値を適用）、大規模団地・交通拠点の特例（同）があります。

複数許可の申請タイミング戦略

シーシャバーの開業には、たばこ販売許可のほかにも複数の許可・届出が必要です。これらをどの順番で、どのタイミングで進めるかで、開業までの期間が大きく変わります。

許可・届出	管轄	タイミング
たばこ出張販売許可	JT→財務局	内装設計確定後すぐ（最も時間がかかる）
飲食店営業許可	保健所	内装工事完了後に検査→即日〜数日で交付
深夜酒類提供飲食店営業届出	警察署	工事中に準備、開業10日前までに届出
防火対象物使用開始届	消防署	使用開始7日前まで

環境区分の「事前読み」──申請前に勝負は決まっている

小売販売業の許可を目指す場合、最大のハードルは距離基準です。そして距離基準のハードルの高さは、環境区分によって大きく変わります。繁華街(A)なら指定都市で25メートル、住宅地(B)なら300メートル。同じ場所でも環境区分の判定次第で結果が180度変わります。

環境区分は申請後のJT現地調査で正式に判定されますが、事前にある程度読むことはできます。Googleマップの航空写真やストリートビュー、実際の現地踏査で街路沿いの店舗構成を確認し、繁華街(A)の定義（乗車人員5,000人以上の駅がある、または遊興飲食施設・商店・観光客施設が50店以上連続する街路）に該当するかどうかを判断します。

「たぶん大丈夫だろう」で申請して2か月待った挙げ句に不許可、というのが最悪のシナリオです。事前の調査と判断に手を抜かないことが、結果的に最短での許可取得につながります。

許可取得後に必要なこと

出張販売許可の場合

※喫煙目的店の具体的な条件は都道府県によって異なる場合があります。詳細は各都道府県や最寄りの保健所にお問い合わせください。

小売販売業の場合

・営業所の移転・廃止は事前届出が必要
・相続・合併等による承継には承継手続きが必要
・1か月以上の休業は正当な理由がある場合でも事前届出が必要
・二十歳未満と思われる者には運転免許証やマイナンバーカード等で年齢確認を確実に行い、ポスター等で注意喚起を行ってください。

参考情報