「たばこの許可は出張販売と小売販売、どちらを選べばいいのか」——シーシャバーの開業で最初に決めなければならない分岐です。ここを間違えると、内装が仕上がっても店内でシーシャを提供できません。
ポイントは、出張販売の許可を申請するのは店舗の経営者ではなく、すでに小売販売業の許可を受けている事業者だということです。自分ひとりで完結する手続きではありません。

この記事では、2つの許可の違いを比較し、繁華街で開業する場合の現実的な選択と、将来の切り替えで問題になる点を解説します。

なぜシーシャバーにたばこの許可が必要なのか    WHY

そもそもの話から整理します。「店内でシーシャを提供する」という行為自体に、たばこの許可が必要と決まっているわけではありません。

必要になるのは、健康増進法上の「喫煙目的施設」として店内で喫煙させるためです。健康増進法施行令第4条第2号は、喫煙目的施設の要件のひとつとして「たばこを販売する者によって、対面によりたばこを販売し」ていることを挙げています。

喫煙目的施設の要件全体はシーシャバーの改正健康増進法ガイドで解説しています。

2つの許可の違い    COMPARE

たばこ事業法には、2つの入口があります。

出張販売のメリット・デメリット    DELIVERY

小売販売業許可には、既存のたばこ販売店との距離基準があります。出張販売は、この距離基準の適用の仕方が小売販売業許可とは異なるとされています。そのため、既存店が密集する栄・名駅・錦といった繁華街でも取得できる可能性があります。立地で弾かれにくいことが最大の利点です。

登録免許税は1件3,000円です。小売販売業許可の15,000円と比べて負担が軽く、初期費用を抑えられます。

たばこは定価販売が原則で、販売店の収入は小売定価と仕入価格の差額です。一般に販売店のマージンは1割程度とされています。出張販売は協力店を経由する分、この取り分を分け合う形になり、実質的な仕入れコストが高くなる傾向があります。

ただし、具体的な取引条件は協力店との契約次第です。「必ず1割高くなる」といった一律の目安はありません。候補が複数あるなら条件を比較してください。

出張販売の許可は、協力店が持つ小売販売業許可を前提としています。そのため、協力店がたばこ販売をやめたり廃業したりすれば、自店の出張販売も続けられなくなります。協力関係が解除された場合も同じです。

小売販売業許可のメリット・デメリット    RETAIL

協力店を経由しないため、仕入れ条件を自店で交渉できます。同じ本数を売っても手元に残る額が大きくなります。

協力店の廃業や契約解除といったリスクがありません。たばこの販売という、シーシャバーの根幹に関わる部分を自分でコントロールできます。

予定営業所と既存のたばこ販売店との間に一定の距離が必要とされる基準があります。この距離は営業所の所在する地域の区分に応じて定められており、おおむね25メートルから300メートルの範囲で設定されています。繁華街ほど既存店が密集しているため、基準を満たすのが難しくなります。

距離だけでなく、たばこの取扱予定高についても基準があります。シーシャ用のフレーバーだけで基準を満たせるかどうかは、店舗の規模と客数によります。

詳しい審査基準はたばこ小売販売業許可の距離基準・取扱高基準を解説した記事をご覧ください。

比較表    TABLE

整理すると、仕入れ条件と独立性なら小売販売、立地の自由度と取得しやすさなら出張販売という関係です。繁華街で開業する多くのシーシャバーは、まず出張販売から始めることになります。

出張販売の具体的な申請手順と協力店の探し方はたばこ出張販売許可の記事で解説しています。

「出張で始めて、後から小売に切り替える」はできるのか    SWITCH

多くのオーナーが考えるのが、「取得しやすい出張販売で始めて、軌道に乗ったら小売販売に切り替える」という戦略です。

併存できるかどうかは財務局への確認が必要です

出張販売と自店名義の小売販売業許可を同時に持てるかどうかについて、明確に説明した公表資料を確認できませんでした。両者は許可の性質が異なるため、実務上は個別の判断になると考えられます。

この記事で「併存できる」とも「できない」とも断定することはしません。切り替えを検討する段階で、必ず財務局に確認してください。

切り替えで問題になるのは「空白期間」です

仮に併存できないとすれば、切り替えは「出張販売を終了し、自店名義の小売販売業許可を新たに取得する」という乗り換えになります。このとき問題になるのが、たばこを販売できない空白期間です。

この空白期間中はシーシャを提供できなくなる可能性があり、営業の根幹に関わります。

空白を短くできるかは、最初の契約次第です

②の審査期間は、契約では短くできません。財務局の手続きだからです。

一方、①の終了タイミングは、協力店との業務委託契約の組み方で調整できます。解約予告期間が適切に定められていれば、「小売販売業許可の見通しが立ってから出張販売を終了する」という段取りが組めます。逆に、解約に長い予告期間や重い違約金が課される契約だと、タイミングを合わせられず空白が長引きます。

よくある質問    FAQ

まとめ    SUMMARY

開業に必要な手続きの全体像はシーシャバー開業に必要な許可まとめをご覧ください。

販売方式の選択から協力店との契約作成まで、まとめてお引き受けしています。