防火管理者に選任されたら、消防計画を作成して消防署に届け出る必要があります。「何を書けばいいのかわからない」という声をよく聞きますが、名古屋市は飲食店向けの作成例を公式に公開しています。この記事では、消防計画の各項目の意味と、シーシャバーならではの記載ポイントを解説します。

消防計画は「実情に合わせて」作るのが原則

消防計画は消防署に提出するために作るものではなく、自分たちの安全のために作るものです。火災が起きたとき、誰が何をするのかをあらかじめ決めておき、それを消防署に宣誓する書類だと考えると理解しやすいです。

名古屋市は飲食店向けの消防計画作成例をWord形式でダウンロード提供しています。この作成例をベースに、自分の店舗の実情に合わせて記入していくのが最も効率的な方法です。

消防計画に書く主な項目

飲食店向けの消防計画には、以下の項目を盛り込むことが求められます。

各項目の書き方のポイント

① 自衛消防の組織（役割分担）
火災が発生したとき、誰が119番通報し、誰が初期消火を担当し、誰がお客様の避難誘導をするのかを具体的に書きます。「防火管理者が全部やる」ではなく、スタッフごとに役割を割り当てるのがポイントです。

② 火気使用箇所の管理
シーシャバーでは炭火が主な火気となります。炭の着火場所・保管場所・使用中の監視体制・消灯時の確認手順を具体的に記載します。「火元責任者は誰か」も明記します。火元責任者は防火管理者が兼務しても構いません。

③ 避難経路・避難口の管理
避難経路図を添付し、廊下や非常口の前に物を置かないルールを明記します。個室があるシーシャバーの場合は、個室ごとの避難経路も明確にしておきます。

⑥ 消火・避難訓練
年2回以上の実施が求められます。「いつ、どんな内容で実施するか」の計画を書きます。実際に訓練を行った記録も残しておく必要があります。

⑦ 地震発生時の対応
名古屋市の消防計画では、東海地震を想定した対応まで盛り込むよう求められています。「東海地震注意情報が出た場合の営業継続の判断」「警戒宣言発令時は原則営業中止・来店者を安全に退場させる」なども記載対象です。

シーシャバー特有の記載ポイント

作成後の提出と変更届

消防計画が完成したら、「消防計画作成(変更)届出書」に添付して所轄の消防署本署（予防課）に提出します。なお、令和5年4月1日から届出書の様式が変更されているため、最新の様式を使用してください。

また、スタッフ体制や店舗レイアウトが変わった場合など、消防計画の内容に変更が生じた際は「変更届」を提出する必要があります。

まとめ：消防計画の作成もサポートします

消防計画は名古屋市の作成例をベースにしながら、自分の店舗の実態に合わせて書くのが基本です。シーシャバーの場合は炭火の管理と深夜少人数営業の対応が特有のポイントになります。「消防署に出すために書く」ではなく「実際に使える計画を作る」という意識で取り組むことが、最終的には店舗の安全につながります。