2020年4月、改正健康増進法が全面施行され、飲食店の屋内は原則として禁煙になりました。「シーシャ店はどうなるのか」「今まで通り営業できるのか」というご相談を多くいただきます。
結論を先にお伝えすると、要件を満たせばシーシャバーは全席喫煙のまま営業できます。ただし、これは「届出をすれば認められる」制度ではありません。要件を満たしているかどうかがすべてです。

さらに重要なのが、これから開業する店は、小規模飲食店向けの経過措置を使えないという点です。この記事では、シーシャバーが店内で喫煙させるための条件を、法令の条文にそって整理します。

大前提：飲食店の屋内は原則禁煙です    RULE

健康増進法は、多くの人が利用する施設について受動喫煙を防止するための規制を定めています。飲食店は「第二種施設」に当たり、屋内は原則として禁煙です。

例外として喫煙できる場所を設けるには、法令の定める類型のいずれかに当てはまる必要があります。

シーシャバーが目指すのは、3つ目の「喫煙目的施設」です。

喫煙目的施設の3類型    PURPOSE

健康増進法第28条第7号は「喫煙目的施設」を、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設として政令で定める要件を満たすものと定義しています。その政令が健康増進法施行令第4条で、次の3類型が定められています。

ドリンクを提供するシーシャバーが目指すのは、通常「第2号」です。

第2号の要件を分解する    BREAKDOWN

シーシャバーが確認すべきポイントは3つです。

①たばこを販売する者による対面販売

たばこ事業法上の許可（小売販売業許可または出張販売の許可）を受けていることが前提になります。許可を受けずに買い置きのたばこを客に売る行為は、ここでいう販売に当たりません。

どちらの許可で進めるかの判断は小売販売と出張販売のどちらを選ぶべきかの記事で解説しています。

②喫煙をする場所を提供することが主たる目的

条文は「屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とし」と定めています。

③主食を主として提供する営業ではないこと

第2号からは「通常主食と認められる食事を主として提供するもの」が除かれます。主食の例としては、米飯類、パン類（菓子パンを除く）、麺類などが挙げられています。

「主として」提供しているかどうかが問題なので、メニューに主食類が1品あるだけで直ちに除外されるわけではありません。ただし判断が変わり得る領域なので、想定するメニュー表を持って保健所に相談してください。

新規開業に経過措置は使えません    NO GRACE

ここが最も誤解の多い部分です。

喫煙目的室を設けた場合の義務    DUTY

要件を満たして喫煙目的室を設置した場合、次の義務が生じます。

店内の全部を喫煙目的室にする場合、20歳未満の者は店内に一切立ち入れません。これは客だけでなく従業員も同じです。アルバイトの採用要件に直結する話なので、開店前に決めておいてください。

年齢の取扱いと正しい掲示方法は未成年の立入りと「18禁」「20禁」の掲示を解説した記事で整理しています。

違反した場合    PENALTY

健康増進法の受動喫煙対策に違反した場合、いきなり罰則が科されるわけではありません。まず指導、次いで勧告・命令という段階を踏み、それでも改善しない場合に過料が適用される仕組みです。

ノンニコチン製品を扱う場合    NON-TOBACCO

たばこ葉を使わないフレーバーについては、2つの法律を分けて考える必要があります。

条文を順に追うと、たばこ葉を使わない製品でも「製造たばこ代用品」として製造たばことみなされ、たばこ事業法が適用されることになります。健康増進法上も「たばこ」に含まれます。

つまり、たばこ葉を使わない製品でも、たばこ販売許可と屋内喫煙の規制がどちらもかかることになります。「ノンニコチンだから規制対象外」という理解は成り立ちません。ただし、リキッドを電気で加熱する電子シーシャは「喫煙用に供されるもの」に当たるかで扱いが分かれ得ます。詳しくはノンニコシーシャの許認可を整理した記事をご覧ください。

開業前に確認する順番    STEPS

①〜④が物件探しより先に来る点が、通常の飲食店と違うところです。ここが成立しない業態設計のまま物件を契約すると、賃料だけが発生し続けます。

よくある質問    FAQ

まとめ    SUMMARY

開業に必要な手続きの全体像はシーシャバー開業に必要な許可まとめをご覧ください。

保健所への事前相談から、たばこ販売許可の取得までまとめてお引き受けしています。