たばこ販売許可の審査「2か月」は何をする？許可待ちの間にやるべきシーシャバー開業準備

著者：行政書士猪飼久遠　|　シーシャ開業専門の行政書士

シーシャバーの開業に必要なタバコ販売許可（小売販売許可・出張販売許可）には、申請から結果が出るまで約2ヶ月の審査期間があります。「2ヶ月も待つの？」と思うかもしれませんが、この期間はただ待つだけの時間ではありません。

この記事では、審査の2ヶ月間に裏側で何が起きているのか、そしてこの期間をどう使えば開業スタートダッシュを切れるのかを解説します。

「標準処理期間2ヶ月」の正体

タバコ販売許可の標準処理期間は、財務省が「申請書を受理した日の属する月の末日から２月以内」と定めています（財務省：製造たばこの小売販売業の許可）。

ここで注意したいのが起算点です。申請が受理された日からではなく、「申請月の末日から」カウントが始まります。5月1日に申請すれば起算は5月31日、そこから2ヶ月で7月末。一方、5月28日に申請しても起算は同じ5月31日です。

⚠️ 2ヶ月で終わらないケースもある

標準処理期間はあくまで行政が自主的に定めた目安であり、法的な期限ではありません。近畿財務局のFAQでも「審査の内容により、2ヶ月以上かかる場合もあります」と案内されています（近畿財務局：たばこに関するよくあるご質問）。開業日から逆算してなるべく早い段階で申請するのが鉄則です。

審査の2ヶ月間、裏側で何が起きている？

申請者側から見ると「待っているだけ」の期間ですが、行政側ではこのようなプロセスが動いています。

JT（日本たばこ産業）が申請書類を受理

許可の判断をするのは財務局ですが、申請の受付窓口はJTの各支社です。JTが書類の形式審査を行い、不備があればこの段階で補正を求められます。

JT担当者による現地調査（実査）

申請後、JTの担当者が予定営業所を訪問して実地調査を行います。実務上、所要時間は10〜15分程度とされています。申請者（または代理人）の立会いが必要です。

👉 実査の内容は許可の種類で異なります（後述）

財務局での本審査

JTの現地調査結果と申請書類をもとに、財務局が許可基準への適合を審査します。ここが2ヶ月の中で最も時間のかかる工程です。

許可・不許可の決定通知

財務局から結果が通知されます。許可の場合は登録免許税の納付が必要です（小売販売許可：15,000円、出張販売許可：3,000円）。

申請者がこの間にやること

実質的には「JTの現地調査に立ち会う」ことだけです。調査の日程はJTから連絡が来ます。それ以外の時間は、申請者側からアクションできることはほぼありません。だからこそ、この2ヶ月を他の準備に充てることが重要なのです。

小売販売許可と出張販売許可、実査はどう違う？

シーシャバーのタバコ販売許可には「小売販売許可」と「出張販売許可」の2種類があり、JTの現地調査で確認されるポイントが異なります。

	小売販売許可	出張販売許可
申請者	シーシャバーの営業者自身	たばこ小売販売業者（仕入先）
実査の重点	最寄りたばこ販売店との距離の実測（メジャー・計測器を使用）、環境区分（繁華街/市街地/住宅地等）の現地判定、営業所の位置・交通利便性	出張販売場所の現況確認（販売場所・設備・外観）、たばこ販売の管理体制
所要時間（目安）	10〜15分程度 ※	10分程度 ※
審査の厳しさ	距離基準・取扱高基準があり、ハードルが高い	距離基準なし、比較的通りやすい
登録免許税	15,000円	3,000円

小売販売許可の実査では、JTの担当者が実際にメジャーを持って最寄りのたばこ販売店との距離を測ります。申請書に記載した距離と現地実測値にズレがあると補正が入り、審査が伸びる原因になります。環境区分の最終判定もこの実査で行われるため、申請前の段階では「繁華街か市街地か」が確定しません（財務省：小売販売申請者向けリーフレット（令和7年3月改正））。

一方、出張販売許可の実査は比較的シンプルです。距離基準の確認がないため、出張販売先となる店舗の現況（販売場所・設備・外観）を中心に確認が行われます。多くのシーシャバーが出張販売許可を選ぶ理由は、この審査ハードルの違いにあります。

※ 所要時間は行政書士の実務経験に基づく目安です。財務省の公式資料には所要時間の明記はありません。

現場を知る行政書士として

小売販売許可を狙うなら、申請前にJTの担当支社へ「予定地の距離基準を満たしそうか」を相談しておくのがおすすめです。契約後に不許可になるリスクを大きく減らせます。一方、出張販売許可は協力してくれるたばこ小売業者を見つけることが最初のハードルです。仕入先業者とのつながりがない場合は、行政書士に相談いただければ紹介も可能です。

この2ヶ月を使い倒す──並行で進めるべき手続き

タバコ販売許可の審査中に手が止まっていたら、開業が2ヶ月まるまる遅れるのと同じです。以下の手続き・準備はすべてタバコ許可の審査と並行で進められます。

飲食店営業許可（保健所）

タバコ販売許可とは管轄も審査もまったく別です。保健所への事前相談・図面作成・申請・施設検査と進めていけば、タバコ許可の結果が出る頃には飲食店営業許可が手元にある状態を作れます。

深夜酒類提供飲食店営業届出（警察署）

深夜0時以降もお酒を提供するなら必要な届出です。届出から10日で営業開始できるため、飲食店営業許可が下りたらすぐに届出を出すのが効率的です。

消防手続き

内装工事を行う場合、着工7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を消防署に提出する必要があります。防火管理者の選任届も忘れずに。

内装工事・設備導入

タバコ許可の審査中に内装工事を進め、設備を入れ、保健所の施設検査を通しておく。こうすれば、タバコ許可が下りた日から営業開始できる状態になります。

⚠️ 許可後1ヶ月以内にたばこ販売を開始する義務

たばこ事業法上、正当な理由なく許可を受けてから1ヶ月以内に営業を開始しなかった場合、許可の取消し対象となります（製造たばこ小売販売業許可等取扱要領）。「許可は取れたけど内装工事がまだ終わらない」という状態では、せっかくの許可が無駄になりかねません。タバコ許可の申請と内装工事のスケジュールを必ず連動させてください。

タバコ許可待ちの間に「バー営業」で認知を取る

ここが意外と見落とされがちなポイントです。タバコ販売許可がなくても、飲食店営業許可さえあれば「飲食店」としての営業は開始できます。

つまり、タバコ許可の審査中にバーとして先にオープンし、お酒やソフトドリンクを提供しながらお客さんを集めることが可能です。シーシャの提供はタバコ許可が下りるまでできませんが、バー営業で認知を取っておけば、シーシャ解禁のタイミングで一気にスタートダッシュを切れます。

許可待ちの間にできること

・SNSでの告知：「まもなくシーシャ解禁」という形で期待感を作りながら、バー営業中の雰囲気や内装をSNSで発信する。フォロワーを先に集めておけば、シーシャ開始日に集客で困りません。

・プレオープン・レセプション：バー営業の段階で友人・知人を招いたプレオープンを行い、口コミを広げる。「シーシャが始まったらまた来よう」と思わせれば、リピーターの種まきになります。

・Googleビジネスプロフィールの整備：バー営業中に店舗情報を登録し、口コミを集め始める。シーシャ解禁時にはGoogle上の評価が既にある状態を作れます。

現場を知る行政書士として

実際に、バー営業で先にオープンして認知を得て、タバコ許可が下りた翌日からシーシャを出して大盛況──という店を何軒も見てきました。2ヶ月の「待ち時間」を「助走期間」に変えられるかどうかで、開業後の売上の立ち上がりがまったく変わります。

⚠️ タバコ許可が下りる前にシーシャを提供してはいけません

許可なしで製造たばこの小売販売を業として行った場合、30万円以下の罰金の対象になります（たばこ事業法第49条第3号）。「もうすぐ許可が下りるから」とフライングで提供するのは絶対にNGです。バー営業で認知を取りつつ、許可が下りたその日からシーシャを出す──この順番を必ず守ってください。

まとめ：2ヶ月を「空白」にしない

タバコ販売許可の審査期間は、申請者側がコントロールできない時間です。しかし、この2ヶ月の使い方次第で開業のスピードとスタートの質が大きく変わります。

審査中に飲食店営業許可・消防届出・内装工事を並行で仕上げ、バー営業で認知とファンを作る。そしてタバコ許可が下りた瞬間に、シーシャバーとして本格始動する。この流れを最初から設計しておくことが、シーシャバー開業で最も無駄のないスケジュールの組み方です。全体の開業費用のシミュレーションも合わせて確認しておくと、資金計画にも余裕が生まれます。