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ここからは、制度の内容をより詳しく解説します。

深夜酒類提供飲食店営業とは

風営法第33条に定められた営業形態です。平たく言えば、深夜（午前0時から午前6時まで）に、酒類を主として提供する飲食店を営む場合に届出が必要になります。BAR、スナック、ダイニングバー、シーシャバー、深夜まで営業する居酒屋が典型です。

「主として酒類を提供」とは何を指すのか

売上の比率だけで機械的に決まるものではなく、メニュー構成、店の設え、客の滞在の仕方を含めて判断されます。ファミリーレストランが深夜0時以降も営業していて酒類を置いていても届出が不要なのは、提供の主体が食事だからです。

判断に迷う場合、届出をしておくほうが安全です。届出をしたことによる不利益はなく、届出なしで深夜に酒類を出していた場合のリスクだけが残ります。

営業できない地域があります

愛知県では、次の地域（第一種地域）で深夜酒類提供飲食店営業を営むことができません。

この判定に例外はありません。どれだけ設備を整えても、地域が該当すれば深夜0時以降の営業はできません。なお名前が似ているため誤解されやすいのですが、準住居地域は第一種地域に含まれません。商業地域・近隣商業地域・準工業地域なども同様です。

満たすべき構造設備の基準

届出をして営業するには、営業所を次の基準に適合させ、営業中もその状態を維持し続ける必要があります。

この基準は、酒類の提供の有無を問わず深夜に営業する飲食店全般にかかるものです。深夜営業のカフェやカラオケボックスも同じ基準の対象になります。

個室・仕切りを作る場合の注意点

「半個室を作りたい」「席ごとに仕切りを入れたい」——内装の相談で最も多い要望ですが、上の基準がそのまま制約になります。

客室が1室だけなら広さの制限はありませんが、2室以上に分けた場合はそのすべてが1室あたり9.5㎡以上である必要があります。小さな個室をひとつ作ったせいで基準を満たせず、個室を潰して1室に戻す判断を迫られるケースがあります。

なお「客室」は客が飲食する部分だけを指し、調理場、カウンター内、トイレ、通路、スタッフの控室、事務所は含みません。見通しを妨げる設備は実務上おおむね高さ1メートルが基準とされ、衝立やパーテーションだけでなく、背もたれの高いソファ、棚、大型の装飾、吊り下げたカーテンなども対象になります。

届出をしたら、接待はできません

届出をして営業する以上、接待にあたる行為は一切できません。ここは届出後にずっと守り続ける前提条件で、看板や店名ではなく実際の接客の中身で判断されます。

一方で、カウンター越しの会話、注文を受ける際のやりとり、初回の一杯を作る行為などは、通常は接待にあたりません。境界にあるのは「特定の客に対する継続性」です。この線を越える営業をするのであれば、届出ではなく1号許可を取るという選択になります。

届出後の義務｜届出は「終わり」ではなく「始まり」です

届出が受理されると、そこから継続的な義務が発生します。

特に見落とされやすいのが店名の変更、法人化、代表者の交代、レイアウト変更のときの変更届です。「届出は一度出したから終わり」と思っていた、というご相談は毎年いただきます。

すでに営業を始めてしまっている場合

現在の営業状況を伏せずにお聞かせいただければ、どう整理するのが最短かをお示しします。後ろめたさを理由に相談が遅れることが、いちばん状況を悪くします。

参考｜一次情報

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