飲食店営業許可は、取得したら終わりではありません。営業を続けるなかで一定の事情が生じれば、営業の停止や許可の取消しといった処分の対象になります。
ポイントは、「営業停止」「営業禁止」「許可取消し」は効果がまったく違うことです。取消しになれば、営業を再開するには新規申請からやり直しになります。

この記事では、根拠となる条文を確認したうえで、シーシャバーで起こりやすい7つのケースを整理します。

3つの処分は効果が違います    DIFFERENCE

食品衛生法第60条は、営業者がこの法律等に違反した場合について、営業許可の取消し、営業の全部または一部の禁止、期間を定めた営業の停止を定めています。

処分の基準は自治体が定めています    STANDARD

どのような場合にどの処分を行うかは、各自治体が行政処分の基準を定めています。

停止の日数の決め方も自治体によって異なります。原因の究明と除去に要する日数、施設の改善に要する日数、従事者の教育に要する日数などを考慮して決められるのが一般的です。

営業所の所在地を管轄する自治体の基準を確認してください。

ケース①　食中毒を発生させた    CASE 1

最も典型的なケースです。提供した飲食物が原因で健康被害が生じた場合、営業停止などの処分の対象になります。

ケース②　施設が基準に適合しなくなった    CASE 2

食品衛生法第61条は、営業の施設が基準に合わなくなった場合について、施設の改善を命じ、または営業の禁止・停止をすることができると定めています。

許可を取ったときは基準を満たしていても、営業を続けるなかで状態は変わります。

とくに多いのが、レイアウト変更のついでに設備を動かしてしまうケースです。設備の基準は保健所検査の調理場・シンクの設備ルールの記事で解説しています。

ケース③　食品衛生責任者が不在になった    CASE 3

食品衛生責任者は施設ごとに置かなければなりません。

スタッフに資格を取らせていた場合、その方が退職すれば責任者が不在の状態になります。これは法令違反の状態です。

ケース④　衛生管理の義務を果たしていない    CASE 4

現在の食品衛生法では、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理が営業者の義務とされています。

具体的には、衛生管理計画を作成し、それにもとづいて実施し、記録を残すことです。

「小規模だから関係ない」ということはありません。飲食店向けには簡易な手引書が用意されており、それに沿った運用が求められます。

立入検査で最初に確認されるのが、この記録です。

ケース⑤　改善命令に従わなかった    CASE 5

行政処分は、いきなり取消しから始まるわけではありません。多くの場合、指導や改善命令が先に来ます。

問題になるのは、その指導や命令に従わなかった場合です。

ケース⑥　申請や届出に虚偽があった    CASE 6

申請の内容と実態が異なっていた場合も問題になります。

とくに名義の問題は、シーシャバーで論点になりやすい部分です。

ケース⑦　有効期間が切れたまま営業していた    CASE 7

飲食店営業許可には有効期間があります。期間が切れた状態で営業を続ければ、無許可営業です。

これは「取り消される」のではなく、そもそも許可がない状態になります。遡って更新することはできず、新規申請からやり直しです。

更新の手続きは飲食店営業許可の更新の記事で解説しています。

他の法律の違反はどう影響するか    OTHER

ここは誤解されやすい部分です。

ただし、影響がないという意味ではありません。

シーシャバーは4つの許認可で成り立っている業態です。どれか1つが崩れれば、営業そのものが止まります。許可ごとの欠格事由は犯罪歴がある場合の記事で整理しています。

処分を避けるためにできること    PREVENT

変更届の整理はシーシャバー運営で必要な全変更届の記事をご覧ください。

よくある質問    FAQ

まとめ    SUMMARY

シーシャバーにとって、飲食店営業許可を失うことは、店内でシーシャを提供する根拠を同時に失うことを意味します。喫煙目的施設の要件が満たせなくなるためです。

開業に必要な手続きの全体像はシーシャバー開業に必要な許可まとめ、飲食店営業許可の手続きは飲食店営業許可の記事をご覧ください。

開業後の変更手続きや、指摘を受けたときの対応もご相談いただけます。