代表者が同一人物であっても、許可は移りません。「実質的に同じ店だから」という理由は通用しません。

裏を返せば、これ以外の方法では許可は移りません。

個人から法人への法人成り、事業譲渡、店舗の売買、株式譲渡以外の方法による経営権の移動。いずれも承継の対象外です。

2025年（令和7年）6月28日施行の改正により、無許可営業の罰則は5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、法人の場合は3億円以下の罰金に引き上げられました。

「手続が面倒だから、しばらく個人名義のままで」という判断は、以前とは比較にならないリスクを伴います。詳しくは2025年（令和7年）風営法改正まとめをご覧ください。

・飲食店営業許可も引き継げません
保健所の飲食店営業許可も、営業者が変われば新規取得が必要です。風俗営業許可の前提になるため、こちらを先に済ませる必要があります。

定款の事業目的に、風俗営業に該当する事業が記載されているかを確認してください。「飲食店の経営」だけでは足りない場合があります。

設立時の定款に盛り込んでおけば、後の定款変更と登記が不要になります。これから設立するなら、司法書士や行政書士に事前に相談してください。

申請には、営業所の使用について権原を有することを疎明する書類が必要です。賃貸借契約が個人名義のままだと、法人が権原を有することを示せません。

貸主との交渉と、契約書の名義変更に時間がかかることがあります。早めに着手してください。あわせて、契約書の使用目的に風俗営業を営む旨が反映されているかも確認しておいてください。

個人申請では本人だけを見れば足りましたが、法人では役員全員が審査の対象になります。

節税のために配偶者や親族を役員に入れるケースがありますが、その方に欠格事由があると法人として許可を受けられません。役員構成を決める前に確認してください。

なお2025年11月28日施行の改正で、親会社等が許可を取り消された法人、暴力的不法行為を行うおそれがある者が支配的影響力を有する者が欠格事由に追加されています。詳しくは法人で風俗営業許可を取る場合の役員要件をご覧ください。

重要なのは、切り替えのタイミングです。法人の許可が下りる前に個人の許可を廃止してしまうと、営業できない期間が生じます。

逆に、実態が法人に移っているのに個人名義のまま営業を続ければ、名義貸しの問題が生じます。会計処理・雇用契約・賃貸借契約の切り替え時期と、許可の切り替え時期を揃えてください。

・これから開業するなら
将来的に法人化する見込みがあるなら、最初から法人で許可を取るほうが合理的です。手数料24,000円と55日の審査を、二度払う必要がなくなります。

・すでに個人で営業しているなら
決算期や消費税の課税事業者になるタイミングに合わせて検討されることが多いと思いますが、風俗営業許可の55日を逆算してスケジュールを組んでください。法人設立、飲食店営業許可、風俗営業許可と順番に進むため、全体では3か月程度を見込む必要があります。