つまり、受講の主体は管理者ですが、受けさせる義務は営業者にあります。「本人が忙しくて行けなかった」では済まされない構造になっています。

後者は、行政処分を受けたことに伴って行われるものです。処分の内容に応じて受講が求められます。

受講の対象となる方には、公安委員会から案内が届きます。具体的な日程・会場・申込方法・手数料は、その案内に記載されています。

案内は、営業所として届け出ている所在地宛てに送られます。移転や名称変更をしたのに変更手続をしていないと、案内が届かないおそれがあります。変更があったときは、その都度きちんと手続をしておいてください。

最新の実施予定については、愛知県警察「風営」のページや、営業所を管轄する警察署の生活安全課でご確認ください。都道府県によっては、防犯協会等の団体に委託して実施されています。

・2025年改正の内容が中心になります
接待飲食営業（1号営業）については、料金に関する虚偽説明、客の恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求、客が注文していない飲食等の提供が遵守事項として追加され、威迫による支払要求と売春等の要求には罰則が設けられました。

さらに、接客従業者の指名数や売上額を殊更に強調する広告が規制対象になること、店内の掲示も構造設備の基準に関わることが明確化されています。形式的に受けるのではなく、自店の運用を点検する機会として活用してください。改正の全体像は2025年（令和7年）風営法改正まとめで解説しています。

・処分の判断材料になります
風営法違反があった場合、行政処分の内容は個別に判断されます。講習を受けさせていない状態は、店として法令遵守の体制が整っていないことの表れと見られかねません。

「忙しくて行けなかった」で済ませず、案内が届いたら日程を確保してください。

店長の交代が多い業態ほど、この管理が疎かになりがちです。管理者の変更は、その都度手続をしてください。管理者の要件と届出については風俗営業の管理者とは｜選任の要件と法律上の義務をご覧ください。