様式は愛知県警察「各種申請届出様式」から入手できます。

・それ以上に問題なのは、2025年改正との関係です
令和7年11月28日施行の改正により、警察による立入調査後に許可証を返納した者（処分逃れ）が欠格事由に追加されました。

つまり、返納という行為そのものが、状況によっては欠格事由の判断材料になります。適正に営業を終えるのであれば、正規の手続で速やかに返納してください。中途半端に放置している状態が、後から不利に働くことがあります。

警察の手続は10日以内という短い期限が設定されています。原状回復工事や在庫処分に追われる時期ですが、忘れないでください。

風俗営業許可には有効期間の定めがなく、更新の手続もありません。そのため、一時的に休業しても、許可がただちに失われるわけではありません。

ただし、営業を再開する見込みがないまま長期間放置するのは避けてください。実態のない許可を残しておくことに合理性はありません。

なお、休業中も営業所の要件は維持しておく必要があります。賃貸借契約を解約して営業所がなくなれば、許可を維持する前提が失われます。休業を検討する場合は、期間と再開の見込みを整理したうえで、所轄の警察署に相談してください。

・タイミングの調整が必要です
売り手が先に廃業してしまうと、買い手の許可が下りるまで店を開けられません。標準処理期間は55日です。

一方、買い手の許可が下りる前に実質的な経営者が変わっていれば、名義貸しの問題が生じます。引渡し日と許可取得日の関係を、契約前に整理してください。

承継できる3つのケース（相続・合併・分割）については風俗営業許可の承継｜相続・合併・分割の手続と期限をご覧ください。

合併による消滅と、単なる解散は扱いが違います。組織再編を伴う場合は、廃業の手続に入る前に確認してください。

営業者が死亡し、相続人が承継の承認を受けられなかった場合は、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に返納しなければなりません（法第7条第6項）。

また、死亡後60日以内に承認申請をしなかった場合も、許可は失効します。この場合も許可証の返納が必要です。