これは「同じビルの別フロアに移る」場合でも同じです。住所が同じでも、営業所として特定されている場所が変われば移転にあたります。

「変更届で済むだろう」という前提で計画を立てると、開業予定日を大きく外すことになります。

警察庁の解釈運用基準は、営業所の同一性について判断の枠組みを示しています。具体的にどこからが同一性を失うかは、改装の内容・規模・範囲によって個別に判断されます。

「この工事は変更承認で済むか、新規許可になるか」は、図面ができた段階で所轄の警察署に確認するのが確実です。

移転先のフロアについて、改めて用途地域・保全対象施設・構造設備の要件を満たすか確認が必要です。用途地域と保全対象施設は建物単位で判断されるため通常は同じ結論になりますが、構造設備は新しい区画で満たす必要があります。

既存の営業所に別の階を加える場合、それが「同一の営業所の拡張」なのか「別の営業所」なのかが問題になります。階段やエレベーターの状況、内部で行き来できるか、客の動線がどうなるかなどが判断に影響します。

この判断は自己判断できません。計画段階で所轄に相談してください。

同一フロア内で壁を抜いて広げる場合も、増築・改築にあたるため変更承認申請が必要です。規模が大きければ、同一性が失われると判断される可能性もあります。

なお、客室を増やすことになれば、1号営業では新しい客室も16.5㎡以上（和風9.5㎡以上）が必要です。増床したのに面積要件を満たせない、という事態を避けてください。

壁や客室の配置を変えず、内装材や什器を入れ替えるだけであれば、軽微な変更の届出で足りる場合があります。

一方、間仕切りを追加する、客室の数を変える、照明を全面的に入れ替えるといった変更は、承認や届出の対象になります。とくに照明・音響・防音の変更は、届出期限が10日以内と短い点に注意してください。

愛知県警察は、地震、火災等による営業所の滅失によって申請する場合について、手数料が加算されること、滅失したことを疎明する書類が必要になることを案内しています。新規申請の一類型として扱われます。

③を飛ばして工事を始めると、事後的に是正できない場合があります。「工事してから相談」は最も避けるべき進め方です。

・空白期間をどう埋めるか
移転の場合、新しい営業所の工事が終わってから申請し、許可が下りるまで55日程度かかります。その間、旧営業所で営業を続けられるかどうかは、賃貸借契約の期間や工事の段取りによります。

移転を検討し始めた段階で、スケジュールを逆算してください。