「風俗営業許可が下りた」ことと「その人がその店で働ける」ことは、別の話です。許可を取っても、在留資格の範囲を超えた活動をすれば入管法違反になります。

外国人住民の住民票には、国籍・地域、在留資格、在留期間、在留カード番号等が記載されます。取得の際に、これらの事項を省略しないよう窓口で指定してください。省略された住民票では、書類として不足する可能性があります。

日本に本籍がない外国人は、この身分証明書を取得できません。この場合の取扱いは、本国の官憲が発行する書類やそれに準ずる書類で代替するなどの方法が考えられますが、具体的にどの書類で足りるかは個別の判断になります。

申請前に、営業所を管轄する警察署の生活安全課に確認してください。翻訳文の要否も含めて、事前に整理しておくと手戻りがありません。

これらはいわゆる身分・地位にもとづく在留資格で、就労活動に制限がありません。風俗営業の経営者としても、従業員としても、入管法上の問題は生じにくい類型です。

この点は、風営法ではなく入管法の運用の問題です。個別の事案によって判断が分かれる領域であり、当事務所が一般論として「認められる」「認められない」と断定することは適切ではありません。

在留資格の変更・更新を伴う場合は、出入国在留管理局または入管業務を扱う専門家に、事業計画を示して事前に確認してください。許可を取ってから在留資格で止まると、投じた費用が回収できません。

つまり、留学生を風俗営業の店舗でアルバイトとして雇うことはできません。キャバクラ、スナック（接待あり）、雀荘、ゲームセンターのいずれも対象です。

さらに、接客を伴わない皿洗いや清掃であっても、風俗営業が営まれている営業所内での活動であれば認められません。「ホールに出さなければ大丈夫」という理解は誤りです。

「技術・人文知識・国際業務」など就労系の在留資格についても、風俗営業に従事する活動は認められないとされています。採用時には、在留カードの表面（在留資格・在留期間）と裏面（資格外活動許可の有無と内容）を必ず確認してください。

風営法上も、従業者名簿には従業者の国籍等を記載して備え付ける必要があります。採用時の確認と記録が、そのまま両方の法律への対応になります。詳しくは風営法の「従業者名簿」とは？開業前に用意すべき書類をご覧ください。

問題になるのは、やはり在留資格です。管理者としての勤務が、その在留資格で認められる活動の範囲に含まれるかを確認する必要があります。

身分・地位にもとづく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）であれば、この点の制約は生じにくくなります。それ以外の在留資格の方を管理者に予定している場合は、事前に入管へ確認してください。

①と②を後回しにすると、物件と内装に費用をかけてから止まることになります。順番を守ってください。