①と②は、その物件では絶対に許可が取れない「入口の要件」です。ここでつまずくと、内装をどう工夫しても解決できません。真っ先に確認してください。

・深夜酒類提供飲食店営業も同じです
風俗営業だけでなく、深夜酒類提供飲食店営業も第一種地域では営めません。「許可が取れないなら届出で」という逃げ道はありません。

・市街化調整区域は要注意
第三種地域には市街化調整区域が含まれますが、市街化調整区域では新たな建物が建築できない場合があります。既存建物の用途変更も制限されることがあるため、別途、市町村の建築部局への確認が必要です。

・見落としやすい施設
「学校」には幼稚園が含まれます。また「有床診療所」には、入院設備のある歯科診療所も含まれ得ます。看板だけでは入院設備の有無が分からないため、実際に確認が必要です。

・建設予定地も対象になり得ます
現時点で更地でも、保全対象施設の建設予定地であれば規制の対象になることがあります。周辺の開発計画も含めて確認してください。

・柱と梁の位置を見てください
既存の柱や下がり天井は、動かせません。客室を16.5㎡確保しようとしたら柱が邪魔だった、というのは物件を見た段階で分かります。図面をもらって、想定するレイアウトを描いてみてください。

・騒音は近隣の状況にも左右されます
条例が定める数値は、地域の区分や時間帯によって異なります。木造・軽量鉄骨の建物、上下階に住居がある物件は、防音工事の費用が想定以上になることがあります。建物の構造と近隣の状況は、契約前に確認してください。

・契約書の使用目的を確認してください
賃貸借契約書に「飲食店営業に限る」「風俗営業を目的とする使用を禁ずる」といった条項があると、契約書の写しを添付しても権原を疎明したことになりません。契約前に、風俗営業を営むことを貸主に伝え、契約書の文言に反映してもらってください。

・転貸の場合は特に注意
サブリース物件や又貸しの場合、所有者から転貸の承諾を得ていることを示す書類が別途必要になります。愛知県警察も、所有権を有している者との契約内容（直接的又は間接的）によって必要な書類が異なるとしています。

古い雑居ビルでは、増築部分が未登記のままというケースがあります。図面と現況、登記が食い違うと、申請の段階で説明を求められます。

1と2は、申込みを入れる前に済ませてください。3以降は申込み後でも間に合いますが、契約書に押印する前に終えておくのが安全です。